前回はリップル（XRP）の特徴と購入方法について解説しましたが、今回はXRPも技術的な特徴について解説していきたいと思います。
XRP Ledgerとは？
XRP Ledger（昔はRCLと呼ばれていました）とは、その名の通りリップルが発行している仮想通貨XRPで価値をやり取りするネットワークの事を指します。
ここがリップルのビジネスを理解する上でややこしい点なのですが、後述するILP（インターレジャープロトコル）とこのXRP Ledgerは今のところ完全に別のネットワークです。
それではXRP Ledgerの特徴について紹介していきます。
分散型台帳で管理する「IOU」
XRP Ledgerは、送金を行うユーザーとユーザー資産を保有・管理する「ゲートウェイ」によって構成されています。
ゲートウェイはユーザーから資産を預かり、IOU（I owe you=借りている）と呼ばれるデジタル借用証書を発行します。
IOUは預けた資産を受け取ることができる借用証書であり、銀行でいう預金証明書みたいなもので資産の所有権を示していると捉えることができます。
そしてユーザーは、このIOUをリップルネットワーク上で取引することで資産の所有権を移転します。
たとえばAさんがゲートウェイで100万円と引き換えに受け取ったIOUをBさんが購入した場合、BさんはそのIOUと引き換えにどのゲートウェイでも100万円を受け取ることができるのです。このようにリップルネットワークにおけるゲートウェイは銀行に近い役割を担っています。
プルーフオブコンセンサス（Proof of Concensus）
ビットコインなどで採用されているコンセンサス方式（取引の承認方式）はプルーフオブワーク（Proof of Work、PoW）と呼ばれ、ノードと呼ばれる世界中のコンピュータが膨大な計算を行うマイニング作業を通じて記録者を選び、その承認を行っています。（その報酬としてマイニング報酬が貰えるわけです）
対してリップルネットワークにおけるIOU取引の記録作業は、ビットコインのような不特定多数ではなく、リップル社が認めた限られた数のノードによって行われています。
ちなみにこのリップル社によって認められたノードを「Validator（バリデータ）」と言い、この仕組みをプルーフオブコンセンサス（Proof of Concensus／PoC）と呼びます。
少人数かつ信頼性の高いノードに限って記録・承認を担うことで、プルーフオブワークに必要なマイニング作業での電力消費を抑え、取引承認にかかる時間を数秒以内にまで短縮できます。
加えてビットコインが懸念されている51％アタックなどが起きる心配もありませんし、バリデータは有名な大企業や機関で構成されており、非常に安心感があります。（日本だとセコムなどがバリデータになっています。）
その一方でバリデータによるPoCは承認作業を行う者がクローズな状態になってしまうため、中央集権性的な性質を持つためビットコインの非中央政権を支持する人からはリップルが敵視される原因にもなっています。
ですが、個人的には不特定多数の何処ぞの馬の骨よりも実績と信頼のある大企業が取引を認証してくれるほうが安心できます。
リップル社の目指すもの
従来の銀行を通じた国際送金では、送金に数日かかることや、送金手数料が高いことが問題視されてきました。これに対しリップル社は、国際送金を即座にかつ低い手数料で行うことを目標としています。
たとえば、日本で発行したIOUをリップルネットワークを介して取引し、そのIOUをすぐにアメリカで交換することができるのです。
リップル社はこのネットワークを他の経済圏と経済圏を結びつける橋渡しにしようとしています。
これに使われるのがXRPであり、XRPは世界中のあらゆる貨幣や仮想通貨のやりとりを円滑に行うための仲介資産（ブリッジ通貨）となることが最終目標であり、XRPが値上がりすると期待されている理由もここにあります。
これが実現すれば、XRPはあらゆる送金を網羅することになり、XRPによる一日の送金額は数千兆円にも上る可能性があり、これを引き受けられるだけの時価総額にXRPがなるとすれば、その価格は１XRPあたり数万円になっても決しておかしな話ではないのです。
そしてこれにより今私たちが手軽インターネットにアクセスできるように誰でも少額送金を手軽に行えるになる「IoV（Internet of Value）：価値のインターネット」がリップル社の目指すものです。
リップルの普及と今後の将来性
個人間で容易に送金決済を可能にしうるビットコインの普及は、銀行にとって自分のビジネス分野を奪うものです。
銀行側もこのまま座して死を待つのみではなく、送金手数料の低コスト化に向けて既に動き出しています。
そんな中銀行にブロックチェーンをつかった低コスト決済手段を提案したのがリップル社です。
銀行側にとってもリップルを導入し、国際送金の利便性を高めることは大きな利点となります。そして実際にリップルは、「リップルコンソーシアム（R3）」を作り、既存の大手金融機関とアライアンスを進めています。
⇨【ブロックチェーン】リップルコンソーシアム（R3）とは何なのか？
リップルは、この枠組みを有効に活用する形で既存の金融機関と併存した形で国際送金の利便性を高めようとしています。
こういった点でリップル（XRP）は、他の仮想通貨よりも送金やブリッジ通貨として大きくアドバンテージや政治力があると言え、将来的にはXRPとILP（もしくはこれが融合したもの）が国際送金ネットワークの根幹を担っていく可能性が高いと言えます。