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【赤字国債】 日本の財政状態は大丈夫なのか?~デフォルトの可能性

 

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ギリシャの財政危機から端を発した欧州金融危機が発端となって、最近また日本の財政状況がやばいと騒がれ始めました。

 

ここで改めて日本の国債依存度を見てみると、2016年現在の日本の国債依存度は40%を超え、年々嵩みつつある政府債務残高は1000兆円以上となり先進国のなかでも、かなりまずい数字になっています。普通に考えても

 

日本の財政状態は、数十年ずっとやばかったのかというとそうではありません。データを見る限り1990年~93年辺りは赤字国債の発行はゼロになっています。ですが、97年あたりから急激に国債依存度は上昇しています。

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参照(http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/ea3a4db7e08d6c10fb1893eba7028721)

 

上のグラフでも分かるように日本の赤字国債の発行額・依存度はかなりマズイ段階まで言っているにも関わらず、ギリシャのようなデフォルト(国債の支払いができなくなる)の危険性が騒がれていません。その理由は、日本人は財産の大半を銀行に預けているからです。

 

というのも世界において投資が当たり前になっている中、極東の島国で、歴史上他国とあまりかかわりがなく、保守的思考の強い日本人はリスクをとる投資という行為を国民性からして好まないからです。

 

つまり、下手にリスクをとって投資するくらいなら銀行預金に預けておこうという人が多いわけです。(これには民族性の問題に加えて、90年に起こったバブル崩壊が日本国民に投資に対してトラウマを植えつけたというのもあると個人的には考えています。)

 

そして銀行に預けたお金は、銀行によって資産運用されます。その運用先の大半が債券、つまり日本国債(日本の借金)なのです。

 

もうお分かりの人もいるでしょうが、つまり日本の借金は、国民の銀行口座の預金を担保にして、まかなわれているわけです。これが日本のデフォルトしないとされて、えげつない財務状態なのに格付け3社による国債格付けで、ギリシャと違い日本の国債が大きく格下げされずAを保っている理由の1つです。

 

結局、金は天下の回りものとはよく言ったもので、金をいっぱい持っている老人が銀行口座でお金をため込んでいることが、今の日本で問題視されているデフレと低賃金の原因なんですよね・・・昔森永卓郎氏がテレビで言っていましたが、デフレなんていうものは今すぐ金を持ってる人が使えば簡単に解消されます。

 

ですが先行きの見えない不安がそれを妨げています。今のデフレの根本的な原因は、非正規雇用や規制緩和した小泉内閣や竹中平蔵にあると私は考えています。

 

しかし、いくら発行した赤字国債が国内で消化できているからといっても日本の財政状態が危険な水準まで達していることのは明白な事実です、市中銀行は世間以上に気付いているので、金利が安くても早めに撤退できるように短期の日本国債に切り替えています。

 

そして、ある時どこかの市中銀行が日本国債に見切りをつけて売り出したならば、一斉に金融機関が日本国債の購入側から売却側に立場を変えてきます。

 

そうなると日本の国債価格が暴落して金利が上昇高騰し、その上高騰につられて金融機関からの企業に対する貸出借り入れ金利の上昇や為替の円安が発生し、上昇した国債の金利が支払えなくなった日本の財政が破綻し(デフォルト)、変動金利や数年固定金利の借り入れや住宅ローンを利用していた企業や会社の財政や個人家計がハイパーインフレ等の影響で破綻し、失業者や破産者が急増します。

 

それに加えて、銀行など金融機関も安全資産として計上していた日本国債が貸し倒れになるので、膨大な負債を抱え連鎖倒産し、未曾有の金融危機が発生するでしょう。倒産する銀行が少しであれば、ペイオフで1000万円まで保護されますが、倒産件数が多くなると、ペイオフも機能しませんので、安全だと思っていた銀行預金も一瞬でなくなるという可能性も理論上あります。

 

といった感じで最悪のシナリオを考えてみましたが、日本国債のデフォルトが現実に起こることは当分ないと思います。下を見ればキリがないですが、日本よりも国債の債務履行が怪しい国はたくさんあります。また最終手段としての財政法5条の但し書きによる日銀による国債引き受けがまだ可能なレベルだからです。

 

それよりも起こりうるのは社会保証制度、つまり年金制度の崩壊か、消費税30%でしょう。なぜかというと、今の財政でまずどこを削るかを考えれば社会保障費で、死にかけの老人と日本経済が天秤にかけられた場合どっちをとるかは明白であり、収入を増やすならば消費税がまず真っ先に上がるからです。

 

とはいっても日本国債はマイナス金利の導入により流動性の低下、三菱のディーラー資格返上によるプライマリーディーラー制度の綻びなどデフォルトとまではいかなくても信用の崩壊は徐々に始まりつつあります。

 

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