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仮想通貨「Zen」とは何なのか?その目的と将来性

 

2017年4月11日に一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)が発表した、仮想通貨「Zen」プロジェクトが、7月に発行と社会実証実験開始しました。

 

 

Zenとは?

 

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『Zen』とは、2017年4月1日より施行された改正資金決済法の中で定義された「仮想通貨」の項目をクリアしつつ、日本円に為替連動することを志向した社会実験プロジェクトです。

 

本プロジェクトのベースになるのはプライベート・ブロックチェーンで、「Zen」はその上で発行されることになります。

 

 

【仮想通貨】パブリックチェーンとプライベートチェーンの違い

 

第1フェーズでは、プライベートネットワーク上で稼働するブロックチェーンおよび分散型台帳に限定することで、流通範囲を制限していますが、最終的にはパブリックブロックチェーンを含む複数種類のブロックチェーンおよび、分散型台帳のネットワークに適合するトークンとして発行されることを目指しています。

 

この社会実験はBCCC内で行う第1フェーズと、BCCC外で行う第2フェーズが予定されており、第1フェーズは4月~9月までの6ヶ月間が予定されているようです。

 

今回は実験の第1フェーズとして、仮想通貨取引所であるZaifにおいて同仮想通貨の発行が可能になりました。

 

仮想通貨取引業者登録の準備が整い次第、ほかの仮想通貨取引所も「Zen」の発行を行う予定だそうです。

 

 

 

Zenの仕組み

 

まず『Zen』発行を担うのはBCCC(事務局:インフォテリア)で、BCCCから発行業務を受託した取引所(Zaif)が、BCCCに対してビットコイン等の仮想通貨を預け入れることで、預け入れた仮想通貨の時価相当のZen(JPYZ)が発行されます。

 

このZaif取引所はテックビューロが運営しており、他の仮想通貨やフィアット通貨($や円)と「Zen」の交換や販売を担っています。

 

取引所のユーザーは、取引所が提供するサービスを通じてZenを保有したり、Zenで仮想通貨を取引したりすることもできる。

 

BCCCは発行時に、発行した数量分のZenを1JPYZ=1円で買い取る注文を出すため、Zenから円に換金することも可能だ。

 

これによってZen⇨円が可能になるので、電子マネーや企業のポイントとは大きく異なる点です。

 

Zenは発行時にBCCCが受け取ったBTCの時価に相当するZenを発行し、BCCCが1Zen=1円で買い取ることを確約しているものの、Zen自体が必ずしも1円に固定されるわけではありません。

 

基本的に取引価格が1円より上がれば管理者であるBCCCが売り、1円より下がれば反対に買いを行うことで、価格を常に1円に調整することを目指しています。

 

これが理想なのですが実際に市場で大規模な取引を開始場合、これが上手くできるか分からないので、現在は段階を踏んで社会実験を行っているのです。

 

 

 

Zenを発行する目的

 

これまで、世界中で様々な仮想通貨が作られ流通してきました。しかしながら、最大の流通量を誇るビットコインですら、各国の法定通貨(米ドルや日本円など)に対する為替の変動が激しく、多くの企業において、実ビジネスの決済に使用するにはリスクが高く、企業活動における仮想通貨の普及を妨げる要因となっていました。


そういった状況の中でZenは、対日本円為替レートが安定的に推移する仮想通貨を作り出すことができるかどうかにつき社会実験する日本初のプロジェクトです。

 

BCCCはZenの発行手取金を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを1Zen=1円で購入する注文を提示することで、実質的にZenと日本円の為替レートを安定化させる仕組みが機能するという仮説を検証する実験を行うのが目的です。

 

取引所はBCCCから発行業務を受託し、発行先である参加企業が行う所定の手続きに従った発行請求を経て、Zenと当該取引所が扱う法定通貨やほかの仮想通貨と取引を実行。

 

発行先企業は、提供する製品やサービスにZen建てでの価格を付して取引を実施し、将来的には日本円との為替が安定して運用されることで、実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨とすることを目的としています。

 

Zenの仕組みは、法的環境が整えば、原理的には日本円のみならず他国通貨であっても、仮想通貨の取引市場が存在すれば採用可能な仕組みとして設計されており、この社会実験は、まだ社会的に価値が胡散臭いと思われているデジタルトークン発行証明の方式、およびトークン発行アダプターの仕様を、国際的なデファクトスタンダードとする可能性を探ることも目的の1つとしています。

 

これが実現すれば、円建てであっても現金(円)⇨仮想通貨ではなく、円と等価の仮想通貨(Zen)⇨仮想通貨(ビットコインなど)というプロセスが可能となるため、よりビジネスにおける資金移動が効率よく行えることになるのです。

 

また、紙幣である円をこれまで二重支払いの危険性が高かった電子マネーとは違い、セキュリティーの高いブロックチェーンシステムから作る仮想通貨に移行することができ、これが成功すれば今以上にあらゆるものが電子化されるIT社会に向かってより加速していくことになります。

 

 

 

【仮想通貨】ビットコインのブロックチェーン技術は何がスゴいの?

【仮想通貨】ブロックチェーンが作るトークンエコノミーの社会

 

 

 

関連企業

 

今のところ『Zen』のプロジェクトに関わっているのは、『インフォテリア』『カレンシーポート』『テックビューロ』の3社です。

 

特にインフォテリアは株式を上場しており、個人的に中期計画の内容など今後の成長にとても期待しています。

 

株はしてるけど仮想通貨はまだちょっと怖いという方はインフォテリアの株式を買うというのもありかもしれません。

 

⇨インフォテリアの中期計画策定と予想株価

 

テックビューロに関しては上場していませんが、『NEM』という仮想通貨に連動したプロジェクトを主軸としているので、この『NEM』が今私たちが購入できるもので株式に一番近いです。

 

 

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日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin