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株式投資に関連するテーマについて取り扱ってます。

【株式投資】予想利益とキャッシュフローについて

 

企業価値の計算に使われる利益

 

企業価値(理論株価)を計算する場合には、基本的に予想利益が用いられます。そして予想利益は東洋経済社が刊行している会社四季報に掲載されている数字を使うのが一般的でとされています。

 

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この会社四季報の財務データには2期先までの予想利益の数値が記載されています。これが会社四季報が株式投資をする上でバイブルのようになっている理由の一つでもあります。

 

この数字は会社四季報オンラインにも乗っていて、たまに予想利益の数字が更新されることがあります。四季報の予想利益の数値更新は、株価の変動要因の一つにもなるのでチェックする人も多くいます。

 

そして経営成績を評価する上では、「利益」を用いることが一般的ですが、近年は不正会計も増えています。そういった不正を見抜くために経営成績を見るうえではキャッシュフローをみることも欠かせません

 

 

キャッシュフローとは?

 

キャッシュフローとは、簡単にいうと企業の一年間の「現金(キャッシュ)」の出入りを見るものです。なぜこれが重要なのかというと、簿記を少しやったことのある人ならわかると思いますが、損益計算書などの売上や利益にはツケ払い(売掛金)の分が含まれています。当たり前ですが、そのツケを回収できる見込みがなければ売上の数字に意味はありません。

 

タチの悪い企業(上場2部の企業や東芝など)だとこの売掛金を使って、実際よりも売上や利益の数字を大きく見せる、つまり架空売上などの粉飾決算をします。なので、決算書の利益だけを見て「この企業の利益額は右肩上がりだから株買うかー」ってやると痛い目を見ることがあります。

 

このとき、キャッシュフローの流れを表したキャッシュフロー計算書を見ると、そういった実体の伴わない見せかけの利益を見抜くことができます。不正会計が明らかになった際、よくキャッシュフロー計算書を使って分析しているのはそのためです。

 

なので、企業を評価するときは利益の数字だけではなく、キャッシュフローの動きを見ることも大事です。

 

 

・キャッシュフローの種類

 

上でも触れましたが、企業の一年間のキャッシュフローを報告した書類がキャッシュフロー計算書です。このキャッシュフロー計算書では企業のキャッシュフローは、「営業活動によるキャッシュフロー(営業CF)」、「投資活動によるキャッシュフロー(投資CF)」、「財務活動によるキャッシュフロー(財務CF)」の3つに分けられます。

 

この計算書を読み解くことで、現金(キャッシュ)がしっかり循環しているかどうかという倒産リスクを見極めたり、会計期間の始めと終わりでどれくらいお金の流れに変化があったのか?など読み取ることができ、会社の現金(キャッシュ)の状態が丸わかりになります

 

 

 

・営業活動によるキャッシュフロー(営業CF):


営業CFとは、本業による収入と支出の差額を表します。つまり、本業を行った結果に、手元のお金の増減がわかる項目です。この項目の合計額がプラスの会社は、本業が順調に行っている証拠となります。

逆にマイナスの会社は、本業で苦戦しており、現金不足で苦しんでいることがわかります。営業CFのマイナスが続く会社は、本業で利益が出せていないので少し危険と言えます。

 

 

・投資活動によるキャッシュフロー(投資CF):


投資CFとは、固定資産や株、債券などの取得や売却をした時の現金の流れを表します。通常、営業活動を行っていくためには、設備投資などの固定資産への投資が必要なため、優良企業は、積極的に投資して設備投資をしているので、この項目はマイナスであることが多いです。(設備投資などを行って現金を使った場合は、マイナスとなります。) 逆にプラスの場合は、会社が持っている設備や、株、債券などを売った金額が投資分を上回っていることを示しています。

 

 

財務活動によるキャッシュフロー(財務CF):


財務CFとは、現金(キャッシュ)の不足分をどう補ったのかを表します。株主に配当を支払ったり、自社株買いをしたり、借金を返済した場合は、現金の出費なのでマイナスになります。逆に借入金や社債などで資金調達すればプラスになります。

 

優良企業は、この項目はマイナスであることが多いですが、経営難にもかかわらず、金融機関に返済を迫られてやむなくマイナスとだったり、積極的に成長を目指して借入金などの資金調達も多い場合はプラスになることがあります。なので一概に判断できません。

 

 

 

基本的にこの3つのキャッシュフローは各々のプラスマイナス自体より3つのプラスマイナスの組み合わせで判断することが一般的です。

 

 

※後、四季報のキャッシュフローの欄には「現金同等物」という項目があります。こは、「現金及び現金同等物の増減」を表していて、前期と比べてプラスであれば金回りが順調で、経営が順調と言えます。

 

→キャッシュフロー計算書のちょっと詳しい話

 

 

【金融知識】スマートベータ運用とは?

 

国内機関投資家はの投資信託運用と年金運用の2つに分けることができます。ここでいう年金運用は、公的年金と企業年金の2種類があり、特に公的年金を運用しているGPIFの動きは、その運用額からも市場に大きな影響を与えます。

 

 

詳しくは↓参照

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そして2014年にGPIFから「国内株式運用受託機関の選定及びマネジャーストラクチャーの見直しについて」が公表されました。その中でも注目なのが、資金の運用方法としてスマートベータ運用を採用したことです。

 

 

 

 

・従来の運用方法

 

そもそも従来の投資信託や年金の運用は、「インデックス運用」と「アクティブ運用」の2種類が主流でした。「インデックス運用」とは、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価などの指数をベンチマーク(運用成績の基準)とする運用方法です。

 

 

対して、「アクティブ運用」とはベンチマークとなる株価指数を積極的に上回り、超過収益を狙う運用方法です。指数だけでなく、ファンドマネージャーのリサーチや判断などが必要なため、手数料などのコストも高くなります。

 

 

一般的には、インデックス運用の方が、コストが低く、長期的に安定した運用成績を得られると考えられています。アクティブ運用は、短期的には大きな収益を上げることはありますが、長期的に成果を上げることは難しいとされています。また、ファンドマネージャーの力量に大きく左右されます。

 

 

 

スマートベータ運用と従来の運用の違い

 

「スマートベータ運用」は、「インデックス運用」のように特定の指数や基準を用いつつも、「アクティブ運用」と同じく市場株価を上回る収益を目指す運用方法です。要するに、従来の2つの運用方法を足して2で割ったような運用方法ということです。

 

 

「インデックス運用」の多くは、TOPIX(東証株価指数)を基準とし、時価総額を参考に銘柄や比率を決めていきますが、「スマートベータ運用」では、利益や営業キャッシュフロー・企業規模・純資産・成長率・配当性向などの様々な要素を基準として指数を定め、銘柄を決めていきます。比率も基本的に時価総額ではなく、売上高やリスクを基準として決めていく場合が多いです。

 


これにより、インデックス運用の弱点とされていた「時価総額でしか株価を見れず割高な株式も購入してしまう」という事態を回避できるのです。

 

 

つまり「スマートベータ運用」とは、従来の運用方法で使われていた指数よりも、「質の高い銘柄を見抜ける指数」を作り出し、それを基準とすることでより高い収益を得ようとする運用方法であるとも言えます。

 


また、指数を参考に銘柄や比率を判断していくため、同じように「質の高い銘柄を見抜いて超過収益を得る」ことを目標とする「アクティブ運用」に比べ、手数料などのコストを抑えることができます。こうした特性から、スマートベータ(Smart Beta)=賢い指数と名付けられているのです。

 

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・スマートベータ運用は本当に有効なのか?

 

では、実際にスマートベータ運用は安定して収益を上げる事ができるのかという話ですが、もちろんスマートベータ運用もモノによって違いがあり、銘柄や比率を決める指標もそれぞれに異なっています。

 

 

例えば、株主資本や利益面を重視する「企業規模型」や、リスクが低い銘柄を組み合わせる「低リスク型」、企業の配当力や成長性を基準とする「高配当型」などがあります。

 

 
いずれにしても、前述したインデックス運用の弱点はカバーされるため、長期的にTOPIXを上回るリターンを得られる可能性は高いと言えます。

 

 

しかし、株式市場は定常ではなく、生き物のように常に性質を変化させていくので、当然のことながら常に勝てる銘柄の組み合わせや、絶対的な指数というものも存在しません。

 

 

「スマートベータ運用」は低コストで高い利益を上げる可能性のある運用ではありまが、それを実現するためには、自分でトレンドとなる指数を判断し、適切なスマートベータ指数を選択する能力が求められます。

 

 

結局は「スマートベータ運用」も「アクティブ運用」のように管理者の資産運用能力が問われているのであり、楽して儲かるわけではありません。

 

 

【テーマ株】AI関連銘柄まとめ

2015年に文部科学省が、人工知能やビッグデータなどを扱う国内最大級の研究開発拠点を整備する方針を固めてからAIとビックデータはもはや国策となりつつあります。他にも最近では、Googleの人工知能(AI)が囲碁の世界チャンピオンに勝ったことが大きく報じられ、AIはもはやSF映画の中だけではなく現実のものになり始めています。



他にも最先端のITの開発と実用化を進めるのが目的で、今後10年間で1,000億円を投じる方針で、来年度予算案の概算要求にもおよそ100億円が、人工知能(AI)のほか、あらゆる物がインターネットに繋がることによって生まれる新たなサービスやビジネスモデル、ないしはそれを可能にする要素技術の総称であるIoT(Internet of Things)、さらにはビッグデータ、サイバーセキュリティーなど、計4分野投入されることが決定しています。



そういうわけで今回はこうした動きのうちAI関連と思われる銘柄を紹介していきたいと思います。
ちなみに他のIT系の関連銘柄は↓記事で紹介しています。







・<6172>メタップス

まずIOTやフィンテックでも注目を集めているおなじみメタップスです。Ai関連でも人工知能によるアプリ収益化の支援を行っています。2016年8月から、お金の流れを予測する人工知能「Laplace(ラプラス)」の研究開発を行っています。その他、韓国の子会社が開発協力を手掛けている人工知能エンジン搭載の宇宙小説アプリ「VOYAGER(ボイジャー)」の提供を始めるなど人工知能関連銘柄でも動きがあり注目です。



・<3914>ジグソー

クラウドやサーバーを対象にした自動監視システムを展開しています。メイン事業から集積された膨大なビッグデータをもとに「Z14β」と呼ばれる人工知能を開発し、Iotデータコントロールサービスとして提供している。ビッグデータを得意とする当社と人工知能の相性は抜群といえます。




・<3905>データセクション

SNSなどのソーシャルメディアに強く、ビッグデータの処理や解析に強い企業です。データ活用システムを開発するほか、ビッグデータ分析ツールなども提供しており、また人工知能(Deep Learning)を活用した不適切画像フィルタリングサービスを提供していることでも知られています。




・<3666>テクノスジャパン

SAP中心にERPソフトの導入を支援するITコンサル会社。ビッグデータ解析関連を育成中で、子会社であるテクノスデータサイエンス・マーケティング社が統計アルゴリズムを活用した人工知能製品「scorobo」を発表して注目を集めています。




・<3906>ALBERT

流通向けを中心に、ビッグデータを活用した販促分析を主力業務としている。売上げの9割は分析基盤サービスで、残る1割はコンサルティングです。




・ブレインパッド <3655>
 
企業データの分析結果を販促に活用する「データマイニング」が強みである同社は、関連ソフトの開発や販売も行っています。求人情報サイトを運営する企業と共同で、人工知能を使って企業の採用活動を支援する技術を開発しています。




・<3653>モルフォ

スマートフォン用画像処理ソフトのロイヤルティーを主な収益源としているほか、AI活用のディープラーニングも手掛けている。人工知能関連銘柄において、ディープラーニングはAIの基本であるため、AI関連と言えます。




・<3680>ホットリンク

創業者の内山幸樹氏が東大在学中から人工知能の研究に携わっていたことでも知られる同社は、SNSやネット掲示板の投稿データを分析した結果を活用するクラウドサービスを行なっています。また、検索・要約・推薦などの文書処理、ユーザモデリングやパーソナライゼーション、テキストマイニングやコミュニティ分析、ソーシャル・ビッグデータ分析などを研究するHotLaboを設立したことで注目が集まっています。




・<6425>ユニバーサルエンターテインメント

パチンコとホテルを運営している会社で、言語学と人工知能の知見を取り入れた自然言語処理技術によって開発された『CAIWA』は、既に大手各社に採用されている。カジノ関連でもあります。




こういうテーマ銘柄は市場の注目が薄くなり短期のイナゴが抜けて下がったときに仕込んでおくと利ザヤが取れます。


追記:今世界では、AIやIOTと今世界的にインターネットに次ぐ第4次産業革命(インダストリー4.0)が起ころうとしています。つまりこれからアップルやGoogleように爆発的に成長する企業が相次ぐ生まれてくる可能性が大いにあり得ます。そういうときにしっかりとその将来性を理解できる知識が必要になってくると個人的には思っています。AI?IOT?という方にはこのこの1冊でまるごとわかる 人工知能&IoTビジネス実践編という本が分かりやすかったのでオススメです。

【金融知識】日経平均株価の役割と意味

 

投資成績のベンチマーク(運用成績を測定し評価するための基準)としてTOPIXを始めとする時価総額加重の株式指数が用いられていますが、基本的な株式指数の役割は投資成績の測定だけではなく株式市場の動きをとらえるという事にあります。

 

 

運用ベンチマークとしてはTOPIXが用いられますが、株式市場の動きを把握するには日経平均が使われます。

 

 

なぜかというと、まず日経平均は1950年から始まり歴史が長く、私たちに馴染みのある指数であるのに対してTOPIXは算出開始日が1969年と日経平均と比べて少し新しい指標であるという点です。

 

 

もう一つは分かりやすさが挙げられます。というと日経平均は、理論上225銘柄の株価の平均を割って算出されます。(最初の除数はもちろん225ですが、増資や新規上場に対応するために、除数を修正していった結果現在では25になっています。)それと単位が「円」であるという点です。

 

 

一方、TOPIXは時価総額の推移を表したもので基準日の値を100に置き換えて算出しており、単位は「ポイント」というあまり馴染みのないが使われています。

 

 

 

・日経平均の銘柄入れ替え

 

これまでは日経平均が、なぜ投資家が株式相場の変動を把握するために、使われる理由を説明してきました。

 

 

次は日経平均の対象銘柄の銘柄入れ替えにつういてみていきます。日経平均株価は継続性の維持という観点から、対象銘柄の入れ替えは極力最小限に抑えられてきました。

 

 

しかし単純に構成銘柄を入れ替えないのは、産業構造の変化をとらえられない可能性も生み出します。そのため2000年に市場流動性とセクター間のバランスにより、銘柄の見直し行うことを発表しました。

 

 

その結果、合併や上場廃止などの銘柄数の変更に対応する「臨時入れ替え」と毎年10月に銘柄を入れ替える「定期見直し」が行われています。

 

 

とくに10月に銘柄を入れ替える「定期見直し」に関しては、投資家にとって儲けるチャンスとして大きな注目を集めています。

 

 

なぜかというと、日経平均連動型投信などが日経平均に合わせるために、銘柄入れ替えのタイミング(9月末の大引け時点)で除却銘柄を売却すると同時に新規採用銘柄を購入するからです。

 

 

つまり、新規採用銘柄と除却銘柄を先読みして、購入したり空売りして収益を上げようとする動きが活発になります。銘柄入れ替えのアナウンスは事前告知されませんが、9月初頭に発表されるのが一般的です。

 

 

 この新規採用銘柄と除却銘柄には、一般的に↓のような傾向があると言われています。

 

発表日から入れ替え実施前日までは新規採用銘柄(除却銘柄)は上昇(下落)しやすい

実施日以降は新規採用銘柄(除却銘柄)は下落(上昇)する

 

 

 

日経平均株価については、リスクは抑えて利益を勝ち取る 日経平均の読み方・使い方・儲け方という本が分かりやすく解説しています。

 

 

www.dmjtmj-stock.com

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【金融知識】TOPIXと日経平均の違い

 

 

 

個々の株式の変動は株価や収益率(変化率)として視覚的にも数値的にも容易に把握することができます。では、市場全体の株価の動きを観察したい場合はどうすればいいのかというと、市場全体の株価の平均的な動きを観察する必要があります。

 

このための作られたのが、株価指数というもので代表的なものにはニュースでもよく出てくる日経平均株価・TOPIX(東証株価指数)があります。

 

 

・日経平均

日経平均株価とは、東証一部に上場している2000銘柄の株式のうち日本経済新聞社が225銘柄を選び、その株価を単純平均したものです。詳しくは指数情報 - 日経平均プロフィルに記載されています。

 

計算上は単純に株価を平均しただけですが、計算する前にみなし額の前提が行われる。

 

構成銘柄の採用株価=株価×(50円/みなし額面)

 

株式の額面制度は2001年の商法改正で廃止されましたが、株価は額面時代を引き継いでいるので、旧来の額面制度を引き継いだ「みなし額面」を各構成銘柄に設定し、各構成銘柄の株価を、旧50円額面ペースに換算された株価を使っていましたが、額面が廃止されたことによってそのままでは日経平均が計算できなくなってしまいました。

 

そのために日経平均算出のために便宜的に決められた額面が「みなし額面」です。そして、日経平均は構成銘柄の株価について「みなし額面50円換算」した株価を、合計したうえで「除数」で割って算出します。平均を求めるための除数(わる数)は本来225ですが、株式分割などの資本移動などに対応して除数の値を修正しています。この除数の修正方式はダウ式と呼ばれます。

 

日経平均=構成銘柄の採用数/除数

※みなし額面と除数は指数情報 - 日経平均プロフィルに記載されています。

 

・TOPIX

日経平均と同じく有名なのがTOPIXです。金融機関などは基本的に日経平均とTOPIXの2つを見て景気を判断します。TOPIXは東証が一部上場銘柄を対象として算出・公表している株価指数です。私たち個人投資家にとってイマイチ馴染みがないのは、TOPIXの株価の平均的な動きではなく、増資などの資本移動や新規上場などの影響を修正した時価総額の推移が観察しており直感的にとらえにくいためです。

 

例えば、新規上場があった場合はその上場で増えた時価総額分をTOPIXの変動には含まず、指数には上場後の変動のみを考慮するといった感じです。

 

TOPIXの算出式=(算出時の指数用時価総額/基準時価総額)× 基準値(100)

 

ここでの基準とは、1968年1月4日が基準日とされ、基準値は100です。TOPIXの時価総額は従来、上場株式数を基に時価総額を算出し、計算されていましたが、インデックス運用等が増加傾向にある中、市場に流通する可能性が低い株式を含めて株価指数を算出すると、構成銘柄の需給に歪みが生じかねないため、上場株式数ではなく、浮動株式数(浮動株比率)を基に算出する方法(浮動株指数)への見直しが行われています。


 具体的には、3段階に分けて、浮動株数に基づく計算方式に移行されています。2005年10月末に第一回目の反映(浮動株比率が0.7の銘柄であれば0.9として反映)、2006年2月末に第二回目の反映(0.8として反映)、同年6月末に第三回目の反映(0.7として反映)がされ、浮動株指数への移行が終了しました。

 

なお、有償増資や新規上場など市況変動以外の要因、すなわち、指数用株式数等の増減により分子の時価総額が変わるときには、指数の連続性を維持するために、分母の基準時の時価総額が修正されます。具体的には、次の式のように、新しい基準時の時価総額が求められ、指数の連続性の維持が図られています。

 

新基準時価総額=旧基準時価総額×(前営業日の時価総額±修正額/前営業日の時価総額)

 

特徴として、TOPIXは東証一部の全銘柄を対象とした株価指数であるのに対して、日経平均は「構成銘柄抽出型」である点です。TOPIXは一部の全銘柄を対象としていますが、投資家の注目度の低い銘柄の動きも含まれています。その一方で、日経平均は「投資家の注目度の高い銘柄の動きを観察するもの」で、それ以外の銘柄の動きが反映されません。なのでこの2つは併用してみていくことが大切となります。

 

一般的に個人投資家は分かりやすい日経平均を好み、機関投資家はTOPIXを好むと言われています。