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株初心者が本気で儲けるブログ

株式投資に関連するテーマについて取り扱ってます。

【ミクロ経済学】市場の失敗とは?

マクロ経済学 ミクロ経済学 経済学 金融知識

 

 

「市場」とは?

 

まず「市場の失敗」の「市場」とは何なのかというと、かの有名なアダム=スミスが「神の見えざる手」と例えたように、需要と供給のバランスを効率的に調整し、資源の最適分配を行うシステムだと考えられています。

とはいっても、この効率的な市場メカニズムは、「完全競争市場」という架空の市場においてでしか成立しません。

※「完全競争市場」とは? 

市場に小規模かつ多数の参加者がいること(無限の取引主体)

提供される財やサービスが同じものであること(財の同質性)

財やサービスに関する全ての情報を、全ての市場参加者が持っている(情報の対称性)

市場への参入や退出が容易であること

 

まあ実際には、上記の条件すべてを持つ市場は普通に考えて存在しません。なので効率的な資源配分には限界が出てきます。

 

 「市場の失敗」とは?

 

上で述べたように、市場メカニズムによって資源の最適配分が行われるためには、「完全競争」「外部性がない」「完全情報」などの前提が必要なのですが、現実では市場において競争の状態や財とサービスの特性などによって、これらの前提が成立せず、市場メカニズムが上手く作用せず資源の最適配分が行われないという事態が発生します。

そういった問題をまとめて「市場の失敗」と言います。

 

「市場の失敗」の種類

 

「 市場の失敗」には大きく3種類あります。

 

「競争の不完全性」

ある企業が圧倒的なシェアで市場を支配することで、企業同士の競争が弱くなり、最適競争による価格設定がなくなってしまうことです。これはいわゆる「独占」や「寡占」というもので、具体例としてはビール業界が挙げられます。

 

「外部経済と外部不経済」

経済活動の費用や便益が取引当事者以外に及ぶことを「外部性」と言います。「外部経済」とは、プラスの外部性、すなわち、取引当事者以外に便益が及ぶ場合を指します。

反対に「外部不経済」とは、公害やたばこの煙などのような当事者以外が不利益を被るもののことを指します。

 

「公共財」

医療や教育などは、市場に任せると所得の低い人がサービスを受けられなくなる可能性があります。森林や河川などは、市場に任せると自然それ自体が破壊される可能性がある。なので、何事も市場に任せることが必ずしも正解とは限らない場合があります。このような財やサービスを「公共財」と言い、「公共財」は市場と別の仕組みで管理や運営がされる必要があります。

 

 「情報の非対称性」

 情報の非対称性とは、要するに売り手と買い手が持っている情報の差のことを指します。まあ企業が自社の製品の情報を、消費者よりも持っている。自分のところで作ったものなので、企業と消費者の間で製品に関する情報の格差が出てくるのはしょうがないです。

といっても大きな「情報の非対称性」がある場合、企業によって大切な情報が隠されてたりしてしまうことにより、消費者は自分の求めたものを必ず手に入れられるわけではなくなってしまい、その結果、誰も商品を買わなくなり、市場が立ち行かなくなってしまう可能性があります。

 

「市場の失敗」の対策

 

市場の失敗は、現代社会であれば簡単に起こりうる可能性があり、そのような場合は、政府の積極的な介入が必要だと言われています。

「独占・寡占」への対策には、独占禁止法などがあります。「外部不経済」には、公害対策基本法や環境保全政策がなされています。「公共財」の不足には、政府自身にって財の供給を増やします。「 情報の非対称性」に関しては、開示命令など買う手と売り手の情報格差を縮める措置を取ります。

 

まとめ

 

現実の市場は全く万能ではなく、それのよっておこる問題には政府による介入が重要になってきます。 しかし、行き過ぎた政府の介入は望ましいものではありません。大切なのは、その時々の経済や社会の状況を考慮して、バランスのとれた政策を行うことです。

 

 

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【テーマ株】仮想通貨関連銘柄まとめ

ニュース 個別銘柄 株式投資


・仮想通貨について

現在、株式市場では仮想通貨関連銘柄の値動きが非常に活発化しています。


仮想通貨は、今まで「通貨」であるか土地や絵といった「資産」なのか定義があやふやだったのですが、金融庁が遂に仮想通貨を「貨幣」として認定し、仮想通貨の法規制案を通過させようとしています。


というわけで、これまで「モノ」として扱われていた仮想通貨が、仮想の「通貨」として、大きく変わろうとしているのです。


仮想通貨がまだまだ始まったばかりの投資テーマであり、加えて仮想通貨自体も私たちの今後の日常生活においても関わりが深くなってくること間違いなしです。店頭での代金支払いが仮想通貨で決済される時代も、すぐそこまで迫ってきています。


というわけで、もし仮想通貨関連銘柄に投資をしないにしても、仮想通貨に関する知識を深めておくべきだと思います。


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・仮想通貨関連銘柄

仮想通貨関連銘柄とは、その名が示すように仮想通貨ビジネスに関わる事業を展開している上場企業(個別銘柄)を指しており、株式投資市場にはビットコインやリップルなど様々な仮想通貨と関連性のある銘柄が存在しています。



・<3807>フィスコ

ここは2016年8月からビットコイン取引所であるシスコ仮想通貨取引所の運営を開始しておりビットコイン関連の中心と言えます。またテックビューロから取引システムを導入し、今後は仮想通貨による一気通貫サービスの提供を目指しています。



・<8732>マネーパートナーズグループ

マネーパートナーズグループは、昨年の夏に世界規模のビットコイン取引所「Kraken」などを運営する米Payward社と業務提携を発表しています。テーマ性だけではなく、業績的にも長期的成長が期待できそうな銘柄です。


・<3691>リアルワールド

リアルワールドは、げん玉などといったいわゆるポイントサイトを運営している企業ですが、同社が展開しているポイントサービスで使用されるポイントとビットコインの交換に関する業務提携をBitFlyerと行うことが明らかとなり、今後ビットコインの流動性が高まればより注目されるでしょう。


・<3121> マーチャント・バンカーズ

ビットコインをはじめとした仮想通貨を取り扱う取引所の運営会社「BTC社」と仮想通貨事業領域において業務提携を行うと発表したことにより注目が高まっています。加えて介護関連銘柄でもあります。


・<3696>セレス

セレスも上のリアルワールドと同じく、運営しているポイントサイトのポイントをビットコインと交換できるといったサービスの開発など、ビットコインの使用機会の増加と共に企業成長が期待できるビットコイン関連銘柄です。


・<8508>Jトラスト

Jトラストはビットコイン関連事業の会社をシンガポールに設立しています。2016年6月からビットコイン取引サービス「J-Bits」の提供を行っています。


・<3914>ジグソー

ここもメタップスやロックオンのように、フィンテックなどのあらゆる次世代テーマに関連しており、今回のビットコイン関連銘柄、仮想通貨関連銘柄としても魅力的な銘柄です。


・<3769>GMOペイメントゲートウェイ

GMOペイメントゲートウェイはビットコインを利用した決済サービスを展開しており、今後のIR次第では化けると言えます。


・<3688>VOYAGE GROUP

VOYAGE GROUP(ボヤージュグループ)は、大手ビットコイン取引所BitFlyerと提携しているいます。これまで以上に、ビットコイン関連事業への取組が強化されていくことが期待できる点からも、個人的に本命ビットコイン関連銘柄です。


・<6172>メタップス

メタップスは、日本だけでなく、シンガポール、中国、韓国、香港、台湾といったアジア諸国を拠点とした人工知能関連のスマホアプリ事業を展開している企業です。今後もビットコイン関連銘柄としてというよりも、フィンテック関連やIOT関連や仮想通貨関連銘柄、電子マネー関連銘柄として次世代テーマに深く関係のある企業であると言えます。ツイッターでよく買い煽りしてる某有名トレーダー曰くテンバガー候補らしいです。(個人的にはテーマ性だけで中身がないような気もするのですが・・・)





【テーマ株】インバウンド銘柄まとめ

個別銘柄 株式投資


インバウンドとは、「入ってくる」「内向き」という意味を指します。


最近、海外から日本に観光に来ている外国人数が莫大に増え、円安の影響もあって日本製の家電や医薬品などを爆買いしていることで、家電メーカーや観光地の宿泊施設などを経営する企業が注目されています。


訪日外国人倍増は安部首相が掲げる成長戦略でもあり、その恩恵を受けるインバウンド銘柄はまさに国策銘柄と言えるでしょう。


政府の見通しによると、これからも訪日観光客は右肩上がりで増え続けるようで、中国人などによる「爆買い」が落ち着いた今でもインバウンド関連企業は長期目線で投資先として有望であると言えます。


そういうわけで今回は将来有望と思われる代表的なインバウンド銘柄を紹介していきたいと思います。(まあ半分自分用に備忘録みたいなもんです笑)




・<3753>フライトホールディングス

フライトホールディングスは、モバイル決済端末を取り扱う企業で、アップルペイ対応の決済端末を取り扱っていると発表したことで大きく株価が上がりました。

加えて、電子決済事業に関する2つの特許権を取得したことを発表。一つは「複数暗号鍵の切替に関する特許」というもので、複数の暗号鍵をセットし要とに応じ切り替え使えるというもの。もうひとつは「無線を使った複数機器の設定に関する特許」で、無線通信する複数の聞きを設定する際に、操作をカンタンにできるようにし、安全に使えるような仕組みとのことだ。

どちらの特許も、フライトHDのモバイル決済端末「インクレディストプレミアム」に使われている技術でこれからもさらなる飛躍が期待できます。



・<2479>ジェイテック

ジェイテックは技術者派遣や請負事業を中核とする企業だが、その一方で外国人観光客向けに「多言語対応注文支援システム グルくる」で特許を取得しています。

システムとしては旅行者はアプリをインストールするだけでよく、また店舗側にとっても導入コストがすくなく済むというもので便利なものなのですが、問題としてはこのグルくるを導入している店舗数が増えていくかということです。

それに外国人客のメニューはメニューを番号制にしたりと店側でも簡単に工夫うできるので、わざわざこんな機械を導入しなくてもよいのではという感じもします。


他にも<2729>JALUX<3086>J.フロント リテイリング<3099>伊勢丹ホールディングス<3179>シュッピン<7513>コジマ<7532>ドン・キホーテ<8202>ラオックス<9201>JAL<9202>ANAホールディングス/9202<9603>エイチ・アイ・エス<9706>日本空港ビルデング/9706<9708>帝国ホテル/9708<9831>ヤマダ電機/9831


などがインバウンドの恩恵を受けやすいと言われています。


インバウンド関連銘柄は2014年から2015年くらいの時期に特に注目されたテーマ株で2016年以降は下火になったテーマだと個人的には感じます。


しかし、政府としてはインバウンド客数の増加は2020年の東京オリンピックに向けての重要政策課題であり、そのための外国人の色々な工夫が駅などの公共施設でも行われつつあるのを、歩いていても目にします。


インバウンド関連銘柄は、2020年までは定期的に注目されるテーマであるので注目の前触れが出たときにしっかりと関連銘柄を押さえておきたいです。


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【株式投資】キャピタルゲインとインカムゲイン

株式投資 投資の基礎知識


今回は証券投資のリターン(収益)に関する基本事項であるインカムゲイン、キャピタルゲインについて取り上げていきます。



・インカムゲインとは?


一般的にインカムゲイン(income gain)とは、資産運用に際して、ある資産を保有することで安定的・継続的に受け取ることのできる現金収入のことを指します。


銀行預金や債券の受取利息、投資信託の分配金、などがこれに当たり、株式投資の場合は株主が企業から受け取る配当金がインカムゲインとなります。



・キャピタルゲインとは?


一方キャピタルゲイン(capital gain)とは、保有していた資産の値段が変動することによって得られる収益のことを指します。


この場合の資産とは土地、建物、絵画、貴金属など幅広く当てはまり、株式や債券などの有価証券も含まれます。一般的に「価格が変動するものを安く購入して、高くなった時に売却して得られる値上がり益」がキャピタルゲインです。


ですが、高くなると予想して買った資産が、当初の思惑(おもわく)とは反対に値下がりしてしまった場合、そこで売却すると損失(キャピタルロス)が発生します。対してインカムゲインは、安定的・継続的に入ってくる収益です。


株式投資の場合、信用取引を使ってカラ売りを行い、高く売って安く買い戻せば利益を得た場合も、資産の価格変動によってもたらされた利益という意味でキャピタルゲインに該当します。



・株式投資における2つの収入の変遷


日本の株式市場では長い間、キャピタルゲインを狙った投資手法が主流で、配当金を受け取るインカムゲインは脇役的な存在でした。


これはなぜかというと、企業が株主支払う配当金の額が微々たるものだったという事実に関連します。バブル崩壊前の日本企業は、企業同士で株式の持ち合いが慣例となっており、株主から経営者に対して発言する機会が少なく、投資先進国であるアメリカと違い、配当金の支払いを通じて企業の利益を株主に還元するという意識が希薄だったからです。


しかし、バブル崩壊により持合い関係が崩れ、加えて金利がゼロという状況が長く続き、ここ数年は企業の支払う配当金が改めて注目されるようになりました。


またバブル崩壊により株価が長期にわたって値下がりしたことによって、配当金の額を株価で割って示される配当利回り(配当性向)が、株式以外の資産から得られるインカムゲインと同じ水準になったというのも理由と挙げられます。


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加えて国内外で買収ファンドが大きく躍進するようになったことも大きいです。ライブドアや村上ファンドといった買収ファンドが巨額の資金力を誇示するようになり、特定の企業の株式を大量に取得して、企業が内部に溜め込んでいる現金を配当として株主に支払うよう迫るケースが増えてきました。


日本企業は買収ファンドに株式を買い占められることを恐れ、景気の拡大による企業収益の好転にも支えられて、以前よりも配当金をより多く還元するようになりました。


このような背景から株式投資はキャピタルゲイン重視の姿勢だけではなく、インカムゲインとのトータルで考えることが重要になってきていると言えます。


というわけで、現在においては株式投資による投資収益は、キャピタルゲインとインカムゲインの合計で考えることが肝心です。これを「トータルリターン」と呼びます。


トータルリターンの考え方と複利による運用方法は、株式投資に限らず資産運用の世界では非常に重要なものです。株と言えば、どれだけ値上がりで儲けたかというキャピタルゲインばかりが注目されがちですが、インカムゲインも大切です。



・余談


となるとインカムゲイン狙いで配当利回りの高い株式を購入していれば安定して勝てると考える人がいるかもしれませんが、ところがどっこいそう一筋縄にはいきません。


結局大塚家具などの顛末を見れば分かりやすいのですが、企業の力に見合っていない高い配当を出しても長続きするはずがなく、いつか利回りを下げざるを得なくなります。


そうすれば株式自体が売られ、今度はキャピタルロスが発生し結局インカムゲイン以上のキャピタルロスが発生するという事態になりかねないのです。


というわけで株式投資する際には、この企業はちゃんとこの配当利回りを維持できるだけの力があるのかを見極めることも大切になってきます。そのための手法としてあるのがファンダメンタル分析です。

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【金融知識】大企業の内部留保は還元すべきなのか?

経済学 金融知識 投資の基礎知識

 

・内部留保とは?

俗にいう内部留保とは、企業の純利益から税金・配当金・役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで、「社内留保」ともいいます。

 

簡単に言うと、「企業の儲けの余り」のことで、会計上は「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」などの項目で、貸借対照表の純資産の部に計上されます。

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参照(http://www.mel-con.co.jp/opinion/op59.html)

 

これまで外需拡大の恩恵に浴してきた日本企業、とりわけ輸出型製造業の内部留保は、欧米の企業に比べてきわめて厚いと指摘されています。実際、製造業大手2200社の利益剰余金は約300兆円で、景気低迷期(02年)の55兆円から大幅に増加しています。

 

その一方で、従業員の給与の総額は22兆円から21兆円へとダウンしている。このため、景気後退局面に入った頃から、企業が抱えている巨額の内部留保を従業員に還元すべきという論調が出始めました。

 

・内部留保≠現金という事実

よくニュースでは、日本企業のため込んでいる内部留保は約300兆円あり、これらを社員なりに還元すれば景気は良くなるといった経済学者の方をちらほら見かけますが、この考えは少しおかしいです。

 

さきほど上で触れたように、俗にいう内部留保というのは貸借対照表(B/S)における「純資産の部」に属しているので、れっきとした株主の資産であり、これを勝手に従業員に還元することはできません。

 

 加えて企業は、内部留保のすべてを現金(キャッシュ)として保有しているわけではないので還元しろと言われても簡単にできません。

 

また企業が銀行から融資を受ける際には、内部留保の厚みが重視されます。バブル崩壊の余韻を引きずりデフレから抜け出せない今の不況下において、手元資金の枯渇や財務悪化による経営破綻(はたん)を恐れる企業が増えており、内部留保を何らかの形で、雇用維持の財源に充てる流れは恐らくないでしょう。

 

ですが今後の日本経済の成長のためには、企業が収益力を高め、その結果賃金の上昇を実現することが不可欠であるのは事実です。

 

とはいっても、企業の競争力を高めるという根本的な解決策に本気で取り組むのではなく、とりあえず、今まで蓄えていた内部留保を取り崩しに行くことは、企業の将来の投資資金を減退させ、強いては企業の競争力を失わせるリスクを高めることに繋がりかねません。

 

つまり賃金の上昇をどのように実現していくかは重要な課題ですが、それは内部留保を取り崩して、即解決するというような簡単な問題ではありません。

 

ですが、大企業が獲得した利益をため込んでいるというのも完全な間違いではありません。実際に某大手企業は4年間で合計2兆円近くの赤字を計上しましたが、債務超過に陥っていませんし、利益を還元せず内部に蓄えていることはれっきとした事実であり従業員に賃金という形で還元すべきです。ただそれは正確にいうと、内部留保ではなく現金(当座預金)です。

 

 

・まとめ

内部留保とは「企業の利益の余り」で、決算書には利益剰余金などの勘定科目で「純資産の部」に計上されている。

 

内部留保とは株主の資産であり、従業員に還元できない。内部留保とは企業の保険であり、これを取り崩すのは企業の競争力の低下を招きかねない。

 

だが企業が利益をため込んでいるにも事実であり、正確にいうとそれは内部留保ではなく現金(当座預金)にあたる。

 

 

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