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株初心者が本気で儲けるブログ

株式投資に関連するテーマについて取り扱ってます。

【テーマ株】防衛関連銘柄まとめ

 

最近、北朝鮮が核ミサイルを発射するとか何とかで日本の防衛を担う企業に注目が集まっています。個人的には、正直防衛とかよくわからないのであまり手を出すつもりはないのですが、Twitterとかでも今熱いテーマっぽいので、備忘録的な感じでまとめておきます。

 

 

<6503>三菱電機


総合電機大手。FA(ファクトリーオートメーション)が収益柱。空調「霧ヶ峰」や太陽光発電を含む家電、電力用半導体に特長あり。

イージス艦搭載システムの保守事業を請け負う。 宇宙・防衛分野に強みを持っており防衛エレクトロニクス分野での防衛省契約実績は長年にわたり第1位を維持している。ただし、2012年に防衛や宇宙関連予算で過大請求問題が発生した。

誘導機器 - 防衛省関連の製品としてミサイルを製造している。戦闘機用の中距離空対空ミサイルで、ライセンス生産ではレイセオンのスパローミサイル(AIM-7F)、自社開発では99式空対空誘導弾(AAM-4)、地対空ミサイルでは03式中距離地対空誘導弾(SAM-4)がある。

 

備考:EPS 100.1円、BPS 950.8円 ※2017年時点

 

 

<6302>住友重機械工業

かつて不適切な処理をしたとニュースにもなった企業です。ですが、本業の数字がマズイわけではないですし時間がたてば正当な評価を得られる可能性は十分にあります。加えて海外への武器納品が増えれば、復活できるチャンスもあるかと。

 

 

 

<6203>豊和工業


産業用機械の老舗。工作機械が主力。火器、防音サッシなど防衛需要大。創89式5.56mm小銃を生産し、防衛省に納入している。

 

備考:EPS 25円、BPS 1216円 ※2017年時点

 

 

<7721>東京計器


航海・航空計器大手。防衛省向けのほかジャイロ・マイクロ波等で民需展開。「捜索用レーダ装置」や「擬似電波発生装置」などを生産している。

 

備考:EPS 16,2円、BPS 324円 ※2017年時点

 

 

<7980>重松製作所


産業用防毒マスクのシェア高い。官公庁向けも実績あり。米国3Mと提携、防毒マスクをOEM供給している。

 

備考:EPS 28.08円、BPS 650円 ※2017年時点

 

 

<6111>旭精機工業

防衛省向け銃弾類主力から自動組み立て機、プレス機、ばね成形機など民需に展開。輸出も強化

 

備考:EPS 8.32円、BPS 484円 ※2017年時点

 

 

<6751>日本無線


船舶用・防衛関連、防災行政無線など無線通信機器の老舗。陸自地上無線機、海自ソノブイ運用システム、艦艇用レーダー、ASM-1電波高度計など。

 

備考:EPS ーー円、BPS 2381円 ※2017年時点

 

 

<6946>日本アビオニクス


NEC系。防衛用表示機器、音響機器大手で防衛関連約4割。民需は赤外線、電子機器が中心。防衛省から受注したバッジシステム(自動警戒管制組織)などを生産している。

 

備考:EPS 8.51円、BPS 207円 ※2017年時点

 

 

<7012>川崎重工業

「川崎重工業」は、防衛省へ機械を納品している。そのため、今後も必要とされる企業だろう。しかも「防衛装備品契約額」の金額も三菱重工を抜いたというニュースもあり、テーマ関係なく業績が上向きです。

 

 

<6702>富士通

いわずと知れた富士通。自衛隊の無線や通信機など、いろいろな設備に商品を卸しています。

 

 

 

さすが国の生命線を担う防衛関連なだけあって、有名企業がよくピックアップされている印象です。有名企業は時価総額が大きく株価が動きにくいですしインサイダー気味の大口がいたりやりにくいので、やはり狙うのであれば時価総額の低いところかなーと見ています。

【テーマ株】サイバーセキュリティー関連銘柄

 

 

昨今ビックデータやIOTなどが当たり前の時代が目前に迫ってきた情報化社会において、情報はもはや金と同じように財産そのものとなってきました。

 

そして情報も金品と同じように盗難や破壊、そして改ざんの危険性が存在し第3者からの悪意から守るための措置が必要となっています。それにもかかわらず情報漏洩や改ざんは頻繁に起きており、情報セキュリティ製品やサービスを提供する企業に求められるものは多いと言えます。

 

実際に2016年6月1日、日本年金機構は、職員の端末がサイバー攻撃を受け、約125万件の年金情報(基礎年金番号、氏名など)が外部に流出しましたし、2017年5月にも北朝鮮がサイバー攻撃によりバングラディシュの銀行から数十億円分の預金データが盗まれました。

 

このように日本だけではなく、世界でも政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃が増加しています。サイバーテロは目に見えにくいためあまり実感が湧きませんが、戦争などよりもはるかに日常的、かつ大陸の間をまたぐ大規模な攻撃が行われています。

 

そして、2020年開催の東京オリンピックでも、テロ対策と同じくらい重点を置いた対応が求められているのがサイバーテロ対策です。こうした脅威に対抗すべく、日本では2015年1月にサイバー攻撃に関する国の責務などを定めたサイバーセキュリティ基本法が全面施行し、これに伴って各省庁の対策を横断的に統括するサイバーセキュリティ戦略本部、実務担当部隊として内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が改編されました。

 

またサイバー攻撃は個人にも無関係ではありません。警視庁によると、サイバー犯罪の典型例であるネットバンキングからの不正送金の2015年の被害額は、スマートフォンの普及もあり前年14年が29.1億円と前年比で約倍増しています。

 

今後もスマートフォンに加え、IoT(モノのインターネット)の普及により、民間人がネットと接する機会は今までより格段に増えていくと共にこの「見えない敵」の脅威に晒されることになり、その防御策が、ますます必要とされています。

 

 


サイバーセキュリティ関連銘柄

 

<2326>デジタルアーツ  


 国内初のWebフィルタリングソフト(インターネットのウェブページを一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等を選択的に排除する機能)を核に情報セキュリティ事業を展開しています。14年6月、米国子会社の取締役に、大統領サイバーセキュリティ特別補佐官や米大手IT企業のセキュリティ対策責任者を歴任したハワード・シュミット氏が就任するなど官公庁向けの取引が多い企業。今後さらに公的機関にセキュリティー対策が求められる時世なのは追い風と言えます。

 

 

<3692> FFRI 


 日本のセキュリティ分野においてパイオニアと言われる鵜飼裕司氏が07年に設立した企業。セキュリティ技術の研究、コンサルティングサービス、セキュリティソフトの開発・販売などを手掛ける。標的型のサイバー攻撃対策に強く、同社の製品・サービスの提供先には、官公庁や大手企業が名を連ねる。

 

 

 <4704> トレンドマイクロ

 

パソコンを買った人なら誰もが知っているであろう総合セキュリティソフト「ウィルスバスター」の販売元。大企業のクラウドコンピューティング向けセキュリティ対策が採用拡大となるなど、クラウド関連製品の売上高が全体の10%超を占めるまでに成長中。クラウドコンピューティング分野はインターネットでもまだ成長途中であり、年率20~30%の高成長が見込まれています。

 

 

<3042>テリロジー

 

サイバーセキュリティ関連銘柄の中でも注目されている銘柄で、低位で値動きも軽いためIRが出るとよく吹きます。他にもIOTや仮想通貨などのテーマにも属しておりテーマ性は高い。ですが肝心の決算は大風呂敷の上万年赤字と財務があまりよろしくない。長期より短期でタイミングを見計らって買う銘柄だと思います。

 

 

<3788>GMOクラウド

 

証券やら色々なビジネスを行っているGMOグループの中でクラウドコンピューティングを行っている企業。「クラウド」は近年メジャーになりつつあり、これからに注目です。

 

 

<3167> TOKAI 

 

株主優待でお水がもらえることで有名なTOKAI。株主優待のわりに実は本業はセキュリティー対策などITよりです。堅実な企業で足腰がしっかりしているためこれからの時流も見据えた長期投資に最適とみています。

 

 

他にもこの辺りがよくSNSでセキュリティー関連で挙げられています。

 

2158 フロンテオ 

2327 NSSOL 

2359 コア 

2467 バルクHD 

2667 イメージワン 

3035 KTK JQ 

3042 セキュアヴェ 

3132 マクニカ富士

3371 ソフトクリエ 

3565 アセンテック

 

 

 

エンゲル係数の上昇はアベノミクスの失敗を意味するのか?

 

2016年の家計調査によると、エンゲル係数は25.8%に上昇し、1987年の26.1%以来の水準になりました。そして、このエンゲル係数の上昇をネタにアベノミクスを批判している人をちらほら見るのですが本当にそうなのでしょうか?

 

 

・エンゲル係数とは?

 

エンゲル係数(英語:Engel's coefficient)とは、19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルがベルギーの家計支出を調べて見つけ出したもので、家計の消費支出に占める飲食費の割合(パーセント単位)のことです。

 

人間はどんなに景気が悪くて給料が少なくても生命活動を維持するために、絶対食事をしなければいけません。つもり、所得水準が低くても健康を保つための食品への支出は、他の娯楽などとは違い不可欠なもので大きな削減が困難です。

 

このため所得水準の低い層では食費が生活費の大きな割合を占めてしまい、他の消費をする余裕が小さくなってしまう。つまりエンゲル係数は高くなるのです。

 

反対に所得が増えた場合には、単に生命活動に不可欠な栄養を摂取するという目的だけではなく、高額なレストランで食事をするなどおいしくて高価なものを食べたり、食費の額は一応増加しますが。それ以上に耐久消費財への支出や教養・娯楽への支出などの増加の方が大きく、エンゲル係数が低下するのが一般的です。

 

 

日本におけるエンゲル係数

 

エンゲル係数の計算上、この数字が低下するという事は家計で所得が増加することを意味し、歴史的にみても経済が発展しているということを意味しています。

 

そして日本におけるエンゲル係数は、1963年から1990年までは大きく低下していますが、1990年台半ばになるとバブル崩壊によりエンゲル係数の低下傾向は非常に緩やかになり、1995年の23.7%から2005年の22.9%まで10年間の低下幅はわずかに0.7%ポイントというものになっています。そして2005年から2015年にかけては横ばいが続いていましたが、2015年から2016年には大きな上昇に転じました。

 

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エンゲル係数上昇の原因

 

エンゲル係数が急速に上昇した理由には、日本人の食生活がスーパーなどで食料品を購入して家で料理するスタイルから外食主体の食生活に変化してきた(外食で食事を済ました場合サービス業扱いとなります)ことなどが挙げられますが、共働き世帯の増加や食生活の変化はエンゲル係数を上昇させた大きな原因とは断定できません。

 

やはり、エンゲル係数上昇の一番の理由は高齢化による統計標本の世帯構成の変化があると思います。日本においては高齢化が進んで年金生活をしている老人の割合がここ40年で3倍以上に増加しています。加えて、賃金の上昇に追いつかない食材価格の上昇の増加と先の見えない不安からの消費控えがあると思われます。

 

 

結論

 

 個人的な意見として、今回のエンゲル係数の上昇は日本経済の減退を表した結果(=アベノミクス失敗)だと思っています。ですが、高齢化問題に関しては一長一短で解決する問題ではありませんし、これをアベノミクスのせいにするのはいかがなものかと思います。

 

また異常気象による野菜価格の値上がりも原因にあると思います。しかし、増税による消費控えと賃金の伸び悩みが、今回のエンゲル係数の上昇を後押ししたのも事実です。

 

まあ消費の伸び悩みに関しては非正規雇用を拡大して日本を先に見えない社会にした小泉元首相と竹中が諸悪のガンなので、ツケを払わされている安倍首相も可哀相だと思いますけど・・・。仮にアベノミクスが成功してれば、こんなにエンゲル係数が上昇することにはならなかったでしょう。

 

アベノミクスは増税で終わった政策です。黒田総裁の異次元金融緩和も失敗です。もう黒田総裁も逃げ切ることしか考えていないでしょう。ですが、今の安倍首相よりまともな人物がいないというのも現実で、民進党の蓮舫とかに代わるくらいならこのままアベノミクスでいいやとも思ってしまうんですよね・・・。

 

特に株やってると日経平均が18000~20000で推移してくれるならそれだけでありがたいです。民進党にやらせて8000円代になるのは懲り懲りです。別に自民党が好きじゃなけど自民よりまともな政党がないんですよね。民進党とか国会答弁みてるともうアホすぎて・・・。いっそAIかなんかに国家運営してほしいです。

 

 

会社四季報での業績予想方法 その1

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会社四季報でもっとも注目される項目が業績予想の欄です。四季報は、上場企業のほぼすべてを網羅している反面、1つの企業に割かれている文字数はコンパクトですが、情報がギッシリ詰まっています。

 

 

・四季報の構成

 

四季報の企業情報は大きく前後半に分けることができ、記事の前半が今期と来期の業績動向について書いてある「業績欄」で、後半が中長期的な成長について書かれた「材料欄」です。

 

 

・業績欄

 

「業績欄」は業績予想1期目(期末が近い場合は断りを入れて2期目について書いていることもあります。)の動向についてコメントが書いてあります。俗にいう四季報コメントです。

 

 

 

この業績欄のコメントは限られた文字数で会社の状態を言い残す必要があるため、重複していたり冗長な表現を省き、短く簡潔にしているため、現代言葉ではちょっと違和感を感じる文章ですが、慣れれば判断材料のヒントを得ることができます。

 

コメントはまず「見出し」が大事で、ある分析では「増益」や「黒字転向」みたいなポジティブな事が書いてあれば、株価は上向きになると言われ、反対に「赤字」とか「営業利益減少」みたいなネガティブなことが書いてある場合は株価は下落するという結果も出ているそうです。

 

 

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業績欄の見出しの「増益」や「減益」は、その企業の前期実績や前の四季報予想に対してどう変化するかという視点で書かれています。他にも配当の増減も株価に大きな影響を与えます。

 

ですが、コメントが「増益」でも必要な経費を先送りして利益を捻出している場合もありますし、「減益」でも積極的な投資による前向きな減益だったり、根本的にまずい減益もありますし字面だけで捉えていいものでもありません。

 

そしてコメントの内容は、その企業の主要セグメントごとの動向が基本で、特損や配当について何かあればその都度記載されます。

 

ですが、会社四季報の元担当が言っていたこととしては、中小企業などの投資家の注目が低い企業は新人みたいな経験の浅い記者が取材していることもあるそうなので、中小企業のコメントや業績予想は鵜呑みにするのではなく、ある程度疑って自分で判断する必要があるように思います。

 

 

 

東芝と日本郵政を潰した西室泰三という人物

 

 

どうも、最近は核ミサイルだの東芝の巨額損失など、暗いニュースが多いですね。そんな中さらに追い打ちをかけるニュースが入りました。

 

 

日本郵政が巨額の減損を出して大赤字になったというニュースです。これを受けて日本郵政の株価は大幅に下落しました。

 

 

はい、でました。減損による巨額損失。東芝といいシャープといい日本郵政と言い、高度経済成長期の日本を支えた大企業が次々と没落していく様は、現在の日本の低迷を感じさせます。

 

 

んで、日本郵政が数千億の巨額な減損赤字の原因はというと、オーストラリアの買収した企業が大赤字を出したことにあります。

 

 

そして、このオーストラリア企業の買収を行った時期に就任していた社長が、西室泰三氏という人物です。この人興味深いことに東芝も96~00年にかけて社長を務めています。

 

 

歴任した大企業が、2つとも同じような状態を引き起こすなんて、この人は疫病神かなんかですかね?それともこの人自体に責任があるのかどうなんでしょうか?そう思って調査してみました。

 

 

 

・西室泰三の経歴は?

 

経歴はこんな感じです。

 

1935年 山梨県生まれ(82歳)
1961年 慶応義塾大学経済学部卒業

東京芝浦電機株式会社入社(現・東芝)
1996年 東芝 代表取締役社長
2000年 東芝 取締役会長
2005年 東京証券取引所取締役会長
2005年 東証ジェイコム株大量発注ミス事件の責任を取り同社社長を辞任
2009年 東京証券取引所グループ 取締役会長
2013年 日本郵政取締役兼代表執行役社長
2015年 ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
    日本郵政が海外企業を6200億円で買収

2016年12月 東芝不正会計処理問題発覚
      検査入院→東芝・日本郵政共に退任

2017年4月 日本郵政が巨額の減損を計上

 

 

とまあ、経歴はまさにお偉いさんのそれです。慶応から東芝に入り、たたき上げで社長になったんですね。東芝とゆうちょは置いといても、東証も取締役に就任したとたん空前絶後の誤発注事件が起きていますし、やはりなにか持ってるんですかね?

 

 

そして、東芝がアメリカの企業を買収して赤字転落したことは有名ですが、日本郵政もオーストラリアの企業を買収して今回巨額の赤字を出しました。この2つとも買収時期に、社長は西室泰三氏が関わっていたのです。

 

 

これは叩かれてもしょうがないですね。しかも、西室氏は東芝の社長になる前に、東芝アメリカの副社長を勤めていて、アメリカの財界にも繋がりがあり、経歴的にもWH(ウェスチングハウス)買収に一枚噛んでいたのはほぼ明白でしょう。

 

 

一応買収を決定したのは当時の西田社長ですが、西室氏は社長を退いた後も名誉顧問として東芝内に院政を敷き、社内で慶応VS東大の派閥争いを起こしたことも有名です。なのでWHの買収もほぼ間違いなく西室氏に責任があると言えます。

 

 

そして今回の日本郵政のオーストラリア企業の特損にしても、時価総額2000億円の企業を6200億で買収して、のれんが4000億ってもうアホかという話です。

 

 

どこに時価総額の3倍もかけて買収するアホな意思決定ができるんですかね・・・.。多分時期的に日本郵政の上場にあたってのパフォーマンスだったんでしょうけどあまりにもお粗末すぎます。

※のれんというのは買収先の時価総額と買収額の差額をその企業を時価総額以上に買収して得られる金以外のメリット(その会社の名前やブランド)の価値として計上されるものです。

 

 

西室氏に責任があるのは状況的に明白ですが、当の本人は病気療養(82歳だし足に前から持病があるので仮病ではなさそうです。)していて、真相は闇の中です。

 

 

まあシャープ然り東芝然り、慶応閥が会社を潰すっていうのはある意味本当かもしませんね。

 

 

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