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株初心者が本気で儲けるブログ

株式投資に関連するテーマについて取り扱ってます。

東芝と日本郵政を潰した西室泰三氏という人物

 

 

 

どうも、最近は核ミサイルだの東芝の巨額損失など、暗いニュースが多いですね。そんな中さらに追い打ちをかけるニュースが入りました。

 

 

日本郵政が巨額の減損を出して大赤字になったというニュースです。これを受けて日本郵政の株価は大幅に下落しました。

 

 

はい、でました。減損による巨額損失。東芝といいシャープといい日本郵政と言い、高度経済成長期の日本を支えた大企業が次々と没落していく様は、現在の日本の低迷を感じさせます。

 

 

んで、日本郵政が数千億の巨額な減損赤字の原因はというと、オーストラリアの買収した企業が大赤字を出したことにあります。

 

 

そして、このオーストラリア企業の買収を行った時期に就任していた社長が、西室泰三氏という人物です。この人興味深いことに東芝も96~00年にかけて社長を務めています。

 

 

歴任した大企業が、2つとも同じような状態を引き起こすなんて、この人は疫病神かなんかですかね?それともこの人自体に責任があるのかどうなんでしょうか?そう思って調査してみました。

 

 

 

・西室泰三の経歴は?

 

経歴はこんな感じです。

 

1935年 山梨県生まれ(82歳)
1961年 慶応義塾大学経済学部卒業

東京芝浦電機株式会社入社(現・東芝)
1996年 東芝 代表取締役社長
2000年 東芝 取締役会長
2005年 東京証券取引所取締役会長
2005年 東証ジェイコム株大量発注ミス事件の責任を取り同社社長を辞任
2009年 東京証券取引所グループ 取締役会長
2013年 日本郵政取締役兼代表執行役社長
2015年 ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
    日本郵政が海外企業を6200億円で買収

2016年12月 東芝不正会計処理問題発覚
      検査入院→東芝・日本郵政共に退任

2017年4月 日本郵政が巨額の減損を計上

 

 

とまあ、経歴はまさにお偉いさんのそれです。慶応から東芝に入り、たたき上げで社長になったんですね。東芝とゆうちょは置いといても、東証も取締役に就任したとたん空前絶後の誤発注事件が起きていますし、やはりなにか持ってるんですかね?

 

 

そして、東芝がアメリカの企業を買収して赤字転落したことは有名ですが、日本郵政もオーストラリアの企業を買収して今回巨額の赤字を出しました。この2つとも買収時期に、社長は西室泰三氏が関わっていたのです。

 

 

これは叩かれてもしょうがないですね。しかも、西室氏は東芝の社長になる前に、東芝アメリカの副社長を勤めていて、アメリカの財界にも繋がりがあり、WH(ウェスチングハウス)買収に一枚噛んでいたのはほぼ明白でしょう。

 

 

買収を決定したのは当時の西田社長ですが、西室氏がWHの仲介をしたのは経歴的にも普通にあり得ます。日本郵政のオーストラリア企業にしても、時価総額2000億円の企業を6200億で買収して、のれんが4000億ってもうアホかという話です。どこに時価総額の3倍もかけて買収するアホな意思決定ができるんですかね・・・

※のれんというのは買収先の時価総額と買収額の差額をその企業を時価総額以上に買収して得られる金以外のメリット(その会社の名前やブランド)の価値として計上されるものです。

 

 

当の本人が病気療養(82歳だし足に前から持病があるので仮病ではなさそうです。)していて、真相は闇の中ですが、シャープ然り東芝然り、慶応閥が会社を潰すっていうのはある意味本当かもしませんね。

 

 

 

 

パナソニック・シャープ・東芝から見る「選択と集中」の失敗

・選択と集中とは?



「選択と集中」とは名前の通り、何か一つを選択しそれに集中することで大きな成果を上げることができるよって戦略のことです。元ネタはマイケルポーターの提唱したSP(ポジショニング戦略)を日本語で解釈したものです。



この考え方は高度経済成長がバブルがはじけたことによって終了し、それまで右肩上がりに成長を続けてきた日本経済は停滞期に突入した頃から、企業の生き残り戦略として盛んに取り上げられるようになりました。



これによって、バブルの崩壊を乗り切って順調な経営しているとされていたのが、「シャープ・パナソニック・東芝」です。まあ皆さんもご存じの通り、現在この3社がどうなったのかいうとシャープは鴻海に身売りし、パナソニックは4年で2兆円もの赤字を叩き出し、東芝は原発事業で兆を超える赤字を叩き出し債務超過になりました。



本当に2017年現在で振り返ると、「なーにが選択と集中だよ!!」爆笑してしまうような話ですが、当時はこれが大真面目に言われていたのです。で、本題に入りますと、なぜこの3社は選択と集中で失敗してしまったのでしょうか?




・この3社が失敗した理由



まずパナソニックを例にとると、パナソニックの「選択と集中」はプラズマテレビ事業に特化することでした。破壊と創造をモットーとしていたパナソニック6代目社長は、創業者であり経営の神様とされた松下幸之助の作りあげたビジネスモデルを破壊することから始めました。



具体的には、組織の解体や従業員の大規模解雇などで会社を全く別物にしたのです。そして、創造がプラズマテレビ事業への巨額の投資です。それにより一時は膨大な利益も上げるも液晶テレビの台頭により利益は下降線をたどっていきます。ですが当時の経営陣はプラズマテレビを諦めきれずズルズルと赤字を垂れ流し、その総額は累計2兆円近くに及び、その穴埋めのために内部留保はすべて吐き出してしまい、更なるリストラを行うことになりました。




本当にプラズマテレビに拘るなんて、だれが見ても分かる自殺行為なのですが、やはり株と一緒で損失が当事者にとって巨額になりすぎると、損切りという決断に至れないんでしょうね。所詮大企業でも動かしているのは人間なわけですし・・・



続いてはシャープを例に挙げてみます。



シャープにとっての「選択と集中」は液晶テレビ事業に特化することでした。まだブラウン管テレビが主流だった当時、液晶テレビに特化することに社内の大半は否定的だったそうです。



それでも当時の社長である町田氏は臆することなく液晶テレビに全リソースを注ぎ、発売された液晶テレビ「アクオス」は瞬く間に国内シェアナンバー1の座に輝きました。



ですがこの栄光は長くは続きませんでした。当時は液晶テレビが大きな差別化となっていましたが、サムスンなどの外国企業の技術力向上による液晶価格の下落し、液晶事業は亀山工場など巨額の設備投資を行っていたことから巨額の赤字になってしまったのです。その結果シャープの経営は破たんし、台湾企業である鴻海に買収されてしまったのです。



当時、知り合いのシャープの社員が「亀山工場がコケればシャープは倒産する」と言っていましたが、私は冗談だと一笑に付しました。今思えば当事者たちには、何かしらいやな予感があったのかもなぁと思います。



最後は東芝ですが、東芝の「選択と集中」は原発事業と半導体事業に注力することにありました。西田厚聰社長(現会長)は、2006年、米原子力プラント大手・ウェスチングハウス社(WH)の買収を決定しました。当初はWH社と古くから取引関係がある三菱重工業が本命でしたが、東芝は、予定額をはるかに超える6200億円の買収価格を提示し、買収に成功しました。



そして東芝は、半導体と原子力発電を経営の二本柱に掲げ、両事業に経営資源を集中する一方、音楽事業の東芝EMIや銀座東芝ビルを売却。第三世代の光ディスクHD DVD事業から撤退しました。



東芝は元から圧倒的にナンバーワンといえる分野はなかったのですが「選択と集中」を行なった結果、一時は半導体は国内首位で世界3位(いずれも当時)、原発は世界首位に躍り出て、当時赤字整理していたSonyなどとは対照的にテレビでも持て囃されました。



しかし、現在は買収したアメリカの原発会社のウェスチングハウスが経営破たんによる、その数千億の負債を肩代わりしなければならないことにより経営の危機に陥っています。東芝に関しては、そもそも粉飾していたのでもしかしたら最初から成功していなかったのかもしれません。


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これが選択と集中に失敗した例です。



「選択と集中」はシンプルな理屈であるため、誰でもすぐに実践しようとしますが使い方を間違えるとこのように大失敗します。というのも「選択と集中」には大きく2つのリスクがあるのです。1つは、当たり外れが大きいです。特定分野に特化するということは、外部環境の変化に大きく左右されるということも意味します。株式投資でも一つの銘柄に資金を集中すれば上がったときは利益が大きいですが下がれば大損になるのと同じです。



2つ目は短期型で長期的な視野に立った経営には向いていないという点です。要するに儲かっている事業だけやって、儲からない事業は切り捨てるわけだから、数年の業績で見れば業績は向上するでしょう。



しかし、特定の事業だけで長期的に成長を維持するのは至難の業です。なので将来儲かるかもしれない新規事業の芽を摘みとり、成長性を切り捨てたその場しのぎの施策になってしまいがちなのです。対照的に、サムスンやソフトバンクやAmazonやアップルといった2017年現在時価総額ランキング上位を占め、安定して成長している企業はやはり様々な分野に投資を行っています。



「選択と集中」は経営の立て直しにあたって頻出する魔法の言葉ですが、要するに一点張りのギャンブルなのであり、何を選択・集中するのかを真剣に考え、時世とともに柔軟な意思決定を行うことが必要となります。



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【株式投資】株式評価方法の分類

 

株式の評価方法は、大きく下の3つに分類されます。

(1)マーケットアプローチとバリューアプローチ

(2)収益力評価モデルと資産価格評価モデル

(3)絶対評価アプローチと倍数アプローチ

 

 

マーケットアプローチとバリューアプローチ

 

「株式市場で株価がどのように決定されているかを分析しモデル化したもの」をマーケットアプローチと言い、「企業の価値との関連において株式の根源的価値を決定しようとするモデル」をバリューアプローチと言います。

 

マーケットアプローチは株価収益率の変動から資本コストを決定するモデルとしてCAPM理論をモデルをベースとしたファクターモデルやP/B-ROEモデルなどがあります。

※P/B-ROEモデル:株式市場において、ROEに対するPERの関係を分析したアプローチ手法のこと。

 

 

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マーケットアプローチによる具体的な銘柄の選別は、経営指標などと回帰分析を行ない、その回帰線からの乖離を投資尺度とします。

 

一方、バリューアプローチとは企業のミクロ財務情報などから株式価値の測るアプローチを指します。このアプローチの代表的なものにはDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)、DDM法(配当割引モデル)、RIM(残余利益モデル)があります。

 

 

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収益力評価モデルと資産価格評価モデル

 

これは企業を収益力と資産価値の二つの面で評価していく方法です。収益力評価の代表がPERで、資産価値評価の代表例がPBRです。近年はこの2つを相互補完した株価モデルも作られています。

 

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絶対評価アプローチと倍数アプローチ

 

倍数アプローチとは、先ほど出てきたPER・PBRのような、一株当たりの利益や資産額に対して、株価が何倍まで買われているかを示すもので、対する絶対評価アプローチとは株式の絶対評価を行い、それを現在の株価で除したV/Pレシオを投資指標とするものです。

 

絶対評価アプローチでは妥当株価を算出する上においてもPERやROEや自己資本利益率などの様々なパラメータが必要となり現実的には絶対的な推計はほぼ不可能なケースが多いのに対して、倍数アプローチはシンプルに推計ができます。

 

これらの分類は厳密なものではありませんが、株価評価モデルを体系的にとらえる際には役に立つ概念なので頭の片隅くらいには入れておいていいと思います。

【株式投資】当期純利益と包括利益の違い

 

グローバル化の中、日本でも国際財務報告基準(IFRSなど)に会計基準を合わせていく流れができ始めており、

 

 

その中で2011年3月から日本企業でも決算報告において、「包括利益」の開示が始まりました。今回はこの「包括利益」と「当期純利益」の違いについて見ていきたいと思います。

 

 

IFRSの特徴の一つとして「資産負債アプローチの重視」があります。資産負債アプローチとは、金融資産や負債を時価評価したうえで会計期間(1年間)の資産と負債の差額である純資産額の増減を利益とする考え方です。

 

 

一方、日本の会計基準は収益と費用の期間対応を重視する「収益費用アプローチ」が主流です。収益費用アプローチとは事業活動によって生み出された利益が重視され、一会計期間の収益と費用の差額を利益とする考え方です。

 

 

これまで損益計算書の最終的な利益として「税引き後当期純利益」が重視されてきました。この「税引き後当期純利益」は収益費用アプローチで求められた最終利益であるのに対して、包括利益は期首と期末の純資産残高の変動額で表されます。

 

 

つまり、「包括利益」は「税引き後当期純利益」に、「純資産残高の変動分」が加減したものと言えます。ちなみに「純資産残高の変動分」とは、持合い株式の時価評価変動額、在外子会社の外貨建て表示の財務諸表を円に換算する際に生じる貸借差額による評価損益などがあります。

 

 

包括利益は長所としては、当期純利益で起こりやすい決算操作の余地をなくすことで、企業実態の透明性が高まるというのがありますが、反対にデメリットとして、営業活動による儲けが分かりにくいことや、業績に時価の含まれる割合が大きいので

 

 

株価や為替などの市場動向によって大きく左右されることなどもあります。なので、必ずしも当期純利益<包括利益というわけではなく、現状一長一短という感じです。

 

 

ちなみに当期純利益の代わりに包括利益の使って計算したPERやROEの値は、包括利益の予想データがないことや、利益の額が実際に資産を売却したりしないと実現しない数値であること(持合い株式などは基本的に売買しないのでまず実現しない)のであまりあてにならないと言われています。

 

 

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あと、日本基準の過去の会計報告書から包括利益を算出することは、「被支配株主持ち分」の「その他包括利益」が把握できないという点に注意する必要があります。

 

 

【金融工学】 自然対数による金利計算


 まず利回りをR、連続複利率をrとするとき、年利とそれに対する連続複利率は下のような関係式になります。

 

r = loge(1+R) ・・・①

 

 4 = log₂ 16

 

これを指数で表すと

16 = 2⁴

なので、これを①に応用すれば、こうなります。

(1+R)= e^r

 

これおもしろい計算ができるんです。というわけで実際に簡単な数値を使って計算していきます。

 

もしある金融商品の年利が10%のとき、計算すると連続複利率は9.531018%となり、利回りは下のように表すこともできます。

(1+0.1) = e^⁹.⁵³¹⁰¹⁸ %

 

つまり年利は、連続複利を使った式に簡単に置き換えられることができます。一応確認でe=2.71828…というネイピア数を入れて、関数電卓で計算するとちゃんと1.1になります。

 

 e⁰.⁰⁹⁵³¹⁰¹⁸=1.1

 

この年利10%の金融商品を2年保有するとすると、元本は10%の複利で増えます。つまり、2年後の最終利回りは1.1の2乗になります。

 

2年後の最終利回り = 1.1 × 1.1 = e0.09531018 × e0.09531018

2年後の最終利回り:1.21 = e²×⁰.⁰⁹⁵³¹⁰¹⁸

 

つまり2年後の最終利回りを求めたいとき、実は連続複利の式だと、連続複利率を2倍すれば求められます。

 

さて、さきほど年利10%の金融商品を、3年間保有するとしたら、最終利回りはどうなるかというと

 

3年後の最終利回り = 1.1 × 1.1 × 1.1 = e0.09531018 × e0.09531018× e0.09531018
3年後の最終利回り = 1.331 = e³×⁰.⁰⁹⁵³¹⁰¹⁸

 

これを一般化すると↓のように表すことができます。

 N年後の最終利回り = (1+R)ⁿ = e^ⁿ×r

 

ちなみに、これは複利じゃなくても、1年目の利回りがR1、2年目の利回りがR2、3年目の利回りがR3の金融商品があったとすれば、それぞれの年の利回りR1、R2、R3に対する連続複利率r1、r2、r3 とすると、↓のような式で計算できます。

 

3年後の最終利回り = (1+R1)×(1+R2)×(1+R3) = e^(r1+r2+r3)

 

つまり連続複利を用いれば、利回りは全部足し算で計算することが可能です。まあ実務だとExcelやら関数電卓があるので、ぶっちゃけ実用性はあまりないのですが、自然対数と金利は繋がっているんだということは数字遊び感覚で知っておいてもいいかなと思います。